連帯保証人について

不動産屋でアパートやマンションを紹介してもらう時には、ほとんどの場合、「日本人の連帯保証人が必要です」といわれるでしょう。
そこで連帯保証人とは何かを説明しておきましょう。

部屋を使っている人（契約者）が期日までに家賃を支払わなかったり、部屋を損傷したのに修理費を支払わないなどの場合には、家主は、連帯保証人に支払いを請求する権利を持っています。
つまり連帯保証人は、法律的に契約者に変わって契約者の債務支払いの義務を負うことになります。
多くの日本人学生の場合には、学費を負担する親族（両親）が連帯保証人になっています。
不動産屋や家主は、借りている学生が家賃を払わないときには親に連絡すれば支払ってもらえる、と考えています。

連帯保証人は、「日本人であること」「一定の収入のあること」つまり家計を支える収入のある日本人でないと、引き受けることができません。

ただこの保証人という日本の慣習が外国人がお部屋を借りる際の大きな問題となっております。
当然、外国人の親族は外国の方である事が普通ですから、保証人探しは大きな問題です。
日本人は「保証人にだけはなるな」とよく教えられていますので、普通の友達などではなかなか引き受けてくれないケースがほとんどです。

そんな時に保証会社が役立ちます。
保証会社とは、賃貸住宅の契約時に必要な賃借人の連帯保証人を代行する会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社のことを言います。
日本人でも保証人を探せないケースが多発しており、近年急速に賃貸住宅保証会社が普及しました。
保証会社もルールは会社によって異なります。
連帯保証人設置を義務付ける保証会社（入居審査が通りやすくなるメリットがあります）や緊急連絡先の設置を義務付ける保証会社（緊急連絡先には金銭的なリスク負担はありません）などがあります。
保証人も緊急連絡先も設置しない保証会社は少なく、全体的な比率でもごくわずかです。